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【ゲームは1日1時間まとめ】香川県が可決した『ネット・ゲーム依存症対策条例』とは？「現代の禁酒法」の声も！詳しくまとめてみた！

 
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2020年3月18日、かねてより香川県議会にて議論が進められていた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が賛成多数により正式に可決されました。

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2020年に入って早々に話題となったこの条例。

県内外を問わず検討段階から多くの注目を集めていた本案は、今回の可決を経て同年4月1日より施行される見通しとなっています。

SNS上でも取りあげられることが多く、香川県に関わりがなくても「聞いたことがある」という方は多いのではないでしょうか。

今回は本条例の内容や制定目的、可決されるまでの過程など様々な関連情報をまとめてみたいと思います。

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ネット・ゲーム依存症対策条例とは

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香川県議会が2020年3月18日に可決した、日本初のゲーム障害対策に特化した条例です。

ゲーム障害は国際疾病分類において2022年施行予定の第11回改訂版より採用される新しい疾患であり

本条例はこれに対処することを目的に制定されたものとなっています。

なお、議案書の全文は『香川県議会のホームページ』にてどなたでも閲覧可能です。

条例の内容

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全20条からなる本条例ですが、現状では具体的な手段についての言及は少なく

「～について啓発する」「～のために施策を講ずる」

といった対策の方向性を示すに留まった内容がほとんどとなっています。

ただその中で1つだけ、明確に基準数値が用いられた条文が採択されており

この内容が本件が全国から多くの関心を集める最初のきっかけとなりました。

ゲームは1日60分まで

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家庭内でのコンピュータ機器利用について言及した第18条において、本条例ではその時間を以下のように制限しています。

子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで（学校等の休業日にあっては、90分まで）の時間を上限とする

スマートフォン等の使用（家族との連絡及び学習に必要な検索等を除く。）に当たっては、義務教育修了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめることを目安とする

私的な見解も入りますが、他の条文に比べかなりはっきりとした対策法が明示されており

このことから上記の第18条が当該条例の肝にあたる部分と考えられます。

条例の注目度を高めたいくつかのポイント

本条例が第18条の内容をきっかけとして関心を集めたことは先述のとおりですが

その関心が薄れることなく、むしろより高まっていった背景には他にも様々なポイントがあります。

表現の規制

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本条例が「香川県のこどもをゲーム障害から守ること」を目的としたものであることは先述のとおりですが

第11条においてゲーム内での表現方法に言及している箇所があり、この点が「表現の自由権に抵触するのでは」と懸念する声があがりました。

また同箇所は「対象が“県民”とより広い捉え方のできる表現に替わっている」といった指摘も聞かれ、これらの点が

「疾病予防を看板としつつもその実態は表現規制ではないのか」

という不安に繋がった向きがあります。

パブリックコメントの不透明さ①

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条例内容の検討にあたり、香川県は1月23日から2月6日までの約2週間にわたりパブリックコメントを募集。

結果、県内から寄せられた2600件超のコメントのうち84%にのぼる2268票もの賛成票があつまりました。

しかし県外の事業者（※第11条の規定対象業者）から寄せられた70件超のコメントには賛成が1票もなく、どころか94%の反対票が集まるというまったく真逆の事態に。

加えて通常であれば数件～数十件、多い場合でも百数十件程度であるコメント数が、本件では文字通り桁違いとなっている状況もあり

「賛成数の動員があったのでは」
「本当に民意を反映しているのか」

という疑問の声があがり始めます。

パブリックコメントの不透明さ②

さらにこの状況に拍車をかけたのが、現職の香川県議であり、本条例の検討委員メンバーでもある秋山時貞氏の以下の発言です。

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条例内容を精査する立場の検討委員が参考情報となるパブリックコメントをまっとうに閲覧できない

という状況が露呈し、先述の疑問の声を助長してしまいます。

その後、本条例は賛成22・反対10で可決されることとなりますが

実際にはこの他

「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」

として退場した議員が8名おり、議会内部でも少なくない疑問が持たれたまま条例が制定されてしまった実態が浮き彫りとなりました。

他県の追従の動き

こうして制定された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが

類似する案は他県でも検討されており、今回の条例施行がその動きを加速させるのではないかと言われています。

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香川だけでなく、それこそ全国の都市でこうした規制が進んでいくのでは、という当事者意識の高まりが

今回の報道への高い関心に繋がったことは想像に難くありません。

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実際にゲーム障害を予防することはできるのか？

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さて。

今回のトピックにおいて最も重要なこの点、結論から言ってしまうとまったくの未知数です。

国際疾病分類においてゲーム障害は下記の状態を指すものとされています。

・ゲームをする時間や頻度を自分で制御できない
・日常的活動よりもゲームを優先させる程度が甚だしい
・ゲームをすることで悪影響が生じていてもゲームを続ける、または増やす

本条例の趣旨はこれらの症状を予防することにあるわけですが

時間制限を設けることが予防につながるとの科学的・医学的なエビデンスはありません。

もちろん条例内容が適当に定められたわけはなく、香川県なりの論拠はあるはずですが

少なくとも科学的な側面からいえば

 

「効果のほどは現状誰にもわからない」

 

というのが正直なところです。

無意味と決めつけるのは時期尚早

こうした不明瞭な点も本条例を疑問視する風潮に一役買ってしまっているいっぽう

ゲーム障害を危険視し、対策にいち早く乗り出す同県の動きを評価する声も少なくはありません。

こどもがゲームに依存してしまっている、あるいは将来的にそうなってしまうかもしれないと苦慮する家庭は現実に多く

SNS上では行政側で対処の指針を打ち出してくれたことを歓迎する向きも見られます。

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実際の類似例として、愛知県刈谷市では2014年から小中学生を対象に21時以降のスマホ利用を制限する試みが行われており

対象世帯から9割以上の賛同が得られたとするアンケート結果もあります。

本条例が根拠に乏しいまま設けられてしまった印象は否めないかもしれませんが

結果として社会にプラスの影響をもたらす可能性もあり、その経過には慎重な注視が必要といえます。

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条例に対する様々な声

賛成派

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反対派

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その他

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まとめ

ゲームは日本が世界に誇れる素晴らしい文化の1つであり、この先も長く大切に扱っていくべきコンテンツです。

一方で、ゲームが要因で健康面や金銭面でのトラブルが散発している事実も、現状のゲームの側面の1つとして認めなければなりません。

今回の条例がどのような影響をもたらすのかはまだわかりませんが

これを契機として、ゲームが社会により良い形で根付くためにどうすべきか建設的な議論が進むことを願います。

最後までお読みくださりありがとうございました！

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